電通総研 経済安全保障研究センターについて

近年、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃はますます巧妙化しており、どれだけ万全な対策を講じていても、完全に防ぐのは難しいのが現実です。実際に、日本を代表する多くの企業でも、被害が発生しています。だからこそ重要なのは、「攻撃を受ける前の備え」と「万が一の時の迅速な対応」です。本研究センターでは、こうしたサイバー攻撃に対する事前の準備はもちろん、万が一の事態が発生した際にも迅速かつ的確に対応できる体制を整えています。安心・安全なデジタル社会の実現に向けて、日々取り組んでいます。

本研究センターは、電通グループが長年に渡り培ってきた国内外のパートナーシップと多様なインテリジェンス、ならびに電通グループ内において電通総研が開発・牽引してきたテクノロジーソリューションを統合し、日本社会へのさらなる貢献と、企業へのサービス拡張を目指すシンクタンクとしてさまざまな専門サービスを提供していきます。

センター長

北村 滋

元国家安全保障局長

東京都出身。東京大学法学部卒。1980年警察庁入庁。内閣総理大臣秘書官、内閣情報官などを歴任し、国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。2020年12月には米国政府から国防総省特別功労章を受章。2021年7月に退官後、同年11月より経済安全保障法制に関する有識者会議委員を務める。北村エコノミックセキュリティ代表。