電通総研 経済安全保障研究センターについて
電通グループのインテリジェンスとテクノロジーを統合し、企業の経済安全保障対応、
およびサイバーセキュリティを多面的に支援します。
サイバーディフェンス分野を含む経済安全保障領域において、下記3つの機能を柱とし、日本社会および企業の持続的な発展を支援します。
本研究センターは、電通グループが長年に渡り培ってきた国内外のパートナーシップと多様なインテリジェンス、ならびに電通グループ内において電通総研が開発・牽引してきたテクノロジーソリューションを統合し、日本社会へのさらなる貢献と、企業へのサービス拡張を目指すシンクタンクとしてさまざまな専門サービスを提供していきます。
センター長

北村 滋
元国家安全保障局長- 東京都出身。東京大学法学部卒。1980年警察庁入庁。内閣総理大臣秘書官、内閣情報官などを歴任し、国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。2020年12月には米国政府から国防総省特別功労章を受章。2021年7月に退官後、同年11月より経済安全保障法制に関する有識者会議委員を務める。北村エコノミックセキュリティ代表。
Distinguished Fellow

Robert C. O’Brien
ロバート・オブライエン
元国家安全保障問題担当アメリカ大統領補佐官- ロバート・C・オブライエンは、2019年から2021年まで第27代アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた。
トランプ大統領の2期目において、大統領情報諮問委員会(PIAB)のメンバーに任命されている。

John Lee
ジョン・リー
元オーストラリア政府上級国家安全保障アドバイザー- ジョン・リー博士は、ワシントンD.C.にあるハドソン研究所の上級フェローである。2016年から2018年まで、オーストラリア政府の国家安全保障上級顧問および2017年外交白書の主任顧問を務めた。彼は、インド太平洋の戦略および地経学問題、中国の政治経済における最も著名な専門家の一人である。

五十嵐 博
株式会社電通グループ代表執行役 社長 グローバル CEO- 1984年に(株)電通に入社し、営業部門での業務経験を経て、2017年1月に同社執行役員、2020年1月に同社代表取締役社長執行役員に就任。2022年3月からは、(株)電通グループ代表取締役社長執行役員CEO(2023年3月より現職)として、グローバル規模での事業変革と経営の更なる高度化を強力に押し進める。