電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）
予測困難な国際情勢を受け、経済安全保障への対応を一層強化するため、国家安全保障局長を務めた北村 滋氏をセンター長とする「電通総研
経済安全保障研究センター」を設立しました。
電通グループが培ってきたインテリジェンスとテクノロジーを結集し、日本社会および企業の持続的な発展を支援してまいります。
REPORT
「シリーズ 投資家目線で問い直す経済安全保障」（3）
対米投資80兆円、返済の原資はOpenAIである── 公表済み1,090億ドルの97.5%が発電に向かう理由と、了解覚書の中身
経済安全保障を企業統治にどう組み込むか ：2026年コード改訂から考えるコーポレートガバナンスの新たな論点
中国の過剰生産、なぜ止まらないのか：貿易救済措置に「第4の選択肢」を
NEWS
- 2026.10.26 イベント 【イベント登壇・出展】「ECONOSEC JAPAN 2026」にセンター長・北村 滋、副センター長・伊藤 隆が登壇、DCERがブース出展
- 2026.09.17 イベント 【イベント登壇】2026年10月2日(金)「INCYBER SUMMIT 2026」に研究主幹・大澤 淳他が登壇予定
- 2026.06.24 メディア掲載 【メディア掲載】ホルムズ海峡封鎖は「非日常の常態化」（日経BP総合研究所／一歩先への道しるべ）※5/15 DCER Insight Liveの一部内容を掲載
- 2026.06.18 メディア掲載 【書籍案内】「見えない戦争」（文藝春秋／センター長・北村滋）
