研究員一覧
経済安全保障分野における第一人者を電通グループ内外から迎え、ハイレベルな情報を提供できる体制を構築することにより、
企業の事業成長を多面的に支援します。
LEADERSHIP
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北村 滋
センター長
元国家安全保障局長 - 東京都出身。東京大学法学部卒。1980年警察庁入庁。内閣総理大臣秘書官、内閣情報官などを歴任し、国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。2020年12月には米国政府から国防総省特別功労章を受章。2021年7月に退官後、同年11月より経済安全保障法制に関する有識者会議委員を務める。北村エコノミックセキュリティ代表。
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伊藤 隆
副センター長
元三菱電機株式会社 執行役員
経済安全保障統括室長 - 1986年 三菱電機に入社。20年にわたり半導体事業の計画立案、運営、M&A、業界再編などに従事。また、通商摩擦、国際カルテル訴訟、知財訴訟など海外との紛争解決を主導。
日本経済団体連合会への派遣を境に全社経営スタッフとしての活動に重心を移す。社長室において構造対策の実施に係るほか、政策渉外として経団連副会長の政策サポートなどにもあたる。
2020年より民間企業では初めて設置された経済安全保障専門部門の責任者に就任（2023年執行役員就任）。
2025年役員任期終了に伴い三菱電機を退社。同時に当センター副センター長に就任。加えて、複数の民間企業、法律事務所でも顧問の職にあり、併せて、日本政府にもアドバイザーとして加わっている。
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久野 新
研究主幹
亜細亜大学国際関係学部教授 - 慶応義塾大学経済学部卒業。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、経済産業省通商政策局出向などを経て現職。博士（経済学、慶応義塾大学）。研究分野は国際経済学、通商政策、経済安全保障政策など。
近年の執筆物としては、『経済安全保障とビジネス：企業が知るべきリスクと実践法』（編著）日経BP（2026）、「同志国間サプライチェーン協力の法と経済学：IPEF-CRNからCPTPPへ」『貿易と関税』（2026）、「経済制裁の限界：経済学的視点からの再検証」木村福成ほか『国際貿易論の包絡線』慶應義塾大学出版会（2025）など。
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大澤 淳
研究主幹
中曽根康弘世界平和研究所上席研究員 -
慶應義塾大学法学部卒、同大学院修士課程修了。外務省政策調査員、世界平和研究所主任研究員、米国ブルッキングス研究所客員研究員を歴任の後、内閣官房国家安全保障局参事官補佐（初代民間任用局員）としてサイバー安全保障政策策定および戦略評価業務に従事。同局シニアフェロー等を経て、令和7年より現職。現在、鹿島平和研究所理事、笹川平和財団上席フェローおよび情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター参与を兼務。専門は国際政治学（サイバー安全保障、戦略評価）。主要著作に『新領域安全保障』（共著、ウェッジ）、『SNS時代の戦略兵器 陰謀論』（共著、ウェッジ）など。
OUR EXPERTS
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鳥海 不二夫
技術アドバイザー
東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻 教授 - 2004年、東京工業大学大学院理工学研究科機械制御システム工学専攻博士課程修了。博士（工学）。名古屋大学大学院情報科学研究科などを経て、2021年より現職。
専門は、データ分析を通じて社会現象を解明する計算社会科学。また、人工知能技術の社会課題解決への応用にも取り組む。ERATO「鳥海情報ウェルビーイングプロジェクト」研究総括。
「科学技術への顕著な貢献2018（ナイスステップな研究者）」選定、2026年計算社会科学会学術貢献賞受賞。主な著書に『強いAI・弱いAI 研究者に聞く人工知能の実像』『計算社会科学入門』『デジタル空間とどう向き合うか 情報的健康の実現をめざして』。
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部谷 直亮
主席研究員
ガバナンスアーキテクト機構上席研究員 - 成蹊大学法学部政治学科卒業、拓殖大学大学院安全保障専攻修士課程修了、拓殖大学大学院安全保障専攻博士課程単位取得満期退学。財団法人世界政経調査会国際情勢研究所研究員などを経て現職。ウクライナ戦争以降、戦場の無人化・ネットワーク化が急速に進む中で、技術革新が戦術・作戦・戦略や戦争の様相をどのように変容させているかについて、学術的知見と実務的視点を踏まえた分析や研究を継続的に発信している。防衛省自衛隊での講演多数。専門はドローン等のデジタル民生技術の軍事利用や米国の政軍関係。
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セブラニ・クレビス
客員研究員
株式会社ボードアドバイザーズ パートナー - 危機管理広報コンサルティング会社を経て、2015年にエゴンゼンダー（東京オフィス）入社。以来、取締役会の実効性評価、独立社外取締役・外部専門家の招聘、社長・経営幹部の後継者計画などを通じて、日本企業のコーポレートガバナンスの高度化を支援。2021年にボードアドバイザーズに参画。現在は、地政学的な国際構造の変化が企業の戦略・リスク管理に及ぼす影響および経営判断を支えるインテリジェンスのあり方を主な研究領域とし、企業統治と経済安全保障を一体的に捉える調査研究・情報発信を行う。旬刊商事法務、金融・資本市場リサーチ等への寄稿多数。仙台第一高等学校を経て、東北大学法学部卒業。Diplomatic Academy of Vienna（MAIS）修了。
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エミリーS.チェン
客員研究員
東京大学 未来ビジョン研究センター 特任助教 - 国立政治大学（台湾）外交学系卒業後、スタンフォード大学大学院にて東アジア研究修士号を取得、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（CSIS）、スティムソン・センター、パシフィック・フォーラムなど米国のシンクタンクにおける研究活動を経て、東京大学未来ビジョン研究センターに着任。2022年より同センター特任研究員、2026年より特任助教（現職）。専門は国際政治学（日本外交・安全保障政策、ミドルパワー外交、テクノロジー・ガバナンス、インド太平洋の国際関係）。
