調査の目的
当調査は、「電通総研 経済安全保障研究センター」が経済安全保障に関連する政策に対する有権者の態度（選好）、地政学リスクに関する認識、ならびに政策選好に影響を与えうる個人属性データを収集することを目的として実施した。
調査の方法と期間
当調査は、株式会社電通マクロミルインサイトに委託して実施した。方法はWEBアンケート形式、期間は2024年12月20日（金）から12月25日（水）までとした。調査はトランプ氏の大統領就任が確定した後、ただし同氏が大統領として大胆な関税政策を実施する前のタイミングで実施された点に留意されたい。
調査対象と抽出方法
調査対象の年齢は、選挙権が付与される18歳以上とし、回収率確保の観点から79歳以下とした。回答者は、リサーチ専用モニターとして登録されているモニターから抽出された。目標標本数は10,000とし、全国を10の地域ブロックに分けた上で、ジェンダー、年齢階層、地域ブロックごとの分布が令和2年国勢調査の人口構成比に近づくように割付を行った。なお、各モニターの基本属性（ジェンダー、年齢、都道府県）は、モニター登録時の情報をそのまま用いた。
年齢階層は以下の7区分とした：
「18-19歳」「20-29歳」「30-39歳」「40-49歳」「50-59歳」「60-69歳」「70-79歳」。
地域ブロックは以下の10区分とした：
「北海道」「東北」「関東（一都三県除く）」「一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）」「北陸」「東海」「京阪神」「中国」「四国」「九州・沖縄」。
インセンティブ
当アンケート調査に協力したモニター会員には、Amazonギフト券等と交換可能なポイントがインセンティブとして付与された。
スクリーニング調査の実施
当調査では、学歴や所得水準と政策選好との関係を分析することを目的として、事前に「スクリーニング調査」を実施した。そのうえで、最終学歴、専攻、世帯年収、個人年収に関する設問に回答したモニターのみが、その後の「本調査」に進んだ。
パーミッション文の表示
本調査の冒頭には、「支持政党」に関する設問が含まれており、回答したくない場合は途中で中止しても差し支えない旨を明記したパーミッション文を表示した。同時に、調査の目的が経済安全保障に関する書籍や学術論文の作成に資する統計データの収集にあること、ならびに調査結果は統計的に処理され、個人が特定されることは一切ないことも記載した。
データ品質の管理
データの品質を確保するため、回答時間が著しく短い回答者をデータセットから除外した上で、上記の抽出条件に基づき、標本数10,000を確保した。
当調査における倫理的配慮についてはこちら
