電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）は、日本社会と企業の、経済安全保障に関するインテリジェンス強化の一助となるべく、ウェビナー「DCER Insight Live」を開催いたします。
第1回では、DCERによる『経済安全保障とビジネス』の執筆者が登壇。最新の地政学環境、有権者の意識、経営への示唆など、経済安保をめぐる日本の今を解説します。
ウェビナー概要
| 日時 | 2026年5月15日（金） 15:30～17:00 |
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| 開催方式 | オンライン視聴（Zoom） |
| 定員 | 1,000人 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 主催 | 電通総研 経済安全保障研究センター（DCER） |
| 参加方法 | 本ページの「参加登録はこちら」からお申し込みページに移動し、ご登録をお願いいたします。 ご登録後、視聴用URLをメールでお送りいたします。 |
プログラム
| 第1部 |
最近の地政学情勢～中東有事の長期化がもたらす企業活動へのリスク（仮題）～スピーカー
 大澤 淳（DCER研究主幹）
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| 第2部 |
日本の有権者の地政学リスク認識と経済安保政策への支持～全国1万人への調査結果から読み解く、政策・企業活動への示唆～スピーカー
 久野 新（DCER研究主幹）
コメンテーター
 猪俣 哲史（日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員）
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| 第3部 |
対談：経営と経済安全保障スピーカー
 セブラニ・クレビス（株式会社ボードアドバイザーズ パートナー）
 伊藤 隆（DCER副センター長）
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| 留意事項 |
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大澤 淳
電通総研 経済安全保障研究センター 研究主幹 - 1971年生。慶大卒、同大学院修士課程修了。世界平和研究所研究員・同主任研究員、米ブルッキングス研究所客員研究員等を経て、内閣官房国家安全保障局参事官補佐（初代民間局員）、同局シニアフェローとして、サイバー安全保障政策の策定に従事の後、現職。中曽根平和研上席研究員、笹川平和財団上席フェローを兼務。専門は国際政治学（戦略評価、サイバー安全保障）。最近の著作に、「企業を脅かすサイバー攻撃リスクの増大」PHP研究所『VOICE』2026年3月号、『SNS時代の戦略兵器 陰謀論』（共著、Wedge、2025年1月）、『新領域安全保障』（共著、Wedge、2024年1月）。
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久野 新
電通総研 経済安全保障研究センター 研究主幹
亜細亜大学国際関係学部教授 -
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社副主任研究員、経済産業省通商政策局出向などを経て現職。
専門は国際経済学、通商政策、経済安全保障。
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猪俣 哲史
日本貿易振興機構アジア経済研究所
上席主任調査研究員 -
2000年-02年、ロンドン大学 客員研究員。
2020年-23年、OECD（経済協力開発機構）客員研究員。
国際産業連関学会 元会長。
ロンドン大学政治学部 学士過程 卒業。
オックスフォード大学大学院経済学部 修士課程 修了。
一橋大学大学院 博士課程（経済学）修了。【主な著作】
『グローバル・バリューチェーン ― 新・南北問題へのまなざし』
日本経済新聞出版社（2019年7月）：毎日新聞社／アジア調査会主催「アジア・太平洋賞特別賞」受賞、大平正芳記念財団主催「大平正芳記念賞」受賞。
『グローバル・バリューチェーンの地政学』
日経BP日本経済新聞出版社（2023年7月）：樫山奨学財団主催「樫山純三賞」受賞
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セブラニ・クレビス
株式会社ボードアドバイザーズ パートナー - 取締役会の実効性評価、社外取締役・外部有識者の招聘、社長・経営幹部の後継者計画など、企業統治の高度化に関わる支援に加え、企業経営に影響を及ぼす地政学・経済安全保障リスク管理態勢の強化に関する調査・助言を手掛ける。2014年に東北大学を卒業後、危機管理広報コンサルティング会社arexを経て、2015年にエゴンゼンダーに入社。以来、日本の大手上場企業向けコーポレートガバナンスと経営人材のコンサルティングに関わり、Diplomatic Academy of Viennaより高等国際学修士（MAIS）を取得した後、2021年にボードアドバイザーズに参画。「コーポレートガバナンスにおける国際政治の影響と学際的な議論の視点」旬刊商事法務（2025年6月5日号）等、国際政治経済の動向と経済安全保障に関する著作多数。
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伊藤 隆
電通総研 経済安全保障研究センター 副センター長
元三菱電機株式会社 執行役員
経済安全保障統括室長 -
1986年 三菱電機に入社。半導体事業の計画立案、運営、M&A、業界再編などに従事。
また、通商摩擦、国際カルテル訴訟、知財訴訟など海外との紛争解決を主導。
2020年より民間企業では初めて設置された経済安全保障専門部門の責任者に就任（2023年執行役員就任）。
2025年役員任期終了に伴い三菱電機を退社。同時に当センター副センター長に就任。
加えて、複数の民間企業、法律事務所でも顧問の職にあり、併せて、日本政府にもアドバイザーとして加わっている。
