企業が取り組むべき
3つのテーマと、
電通総研の提供サービス

経済の武器化等の経済安全保障リスクに対して、
企業は「自律性の確保」「不可欠性の強化と保全」「ガバナンス強化」の観点で取り組みが求められています。
電通総研は各テーマに対して構想策定から実装・運用までを支援するコンサルティングサービスとITソリューションを提供しています。

自律性の確保

リスク分散・国内重視・備蓄
【企業が直面する課題】
  • サプライチェーンの可視化
  • 代替調達先や市場の開拓
  • 市場の分散
  • 製品設計や事業構成の変更
コンサルティングサービス
  • サプライチェーン診断
  • レジリエンス支援
  • 地政学リスク対応型事業ポートフォリオ構築
ITソリューション
  • サプライチェーン企業のセキュリティリスク評価
  • システムに組み込まれたプログラムの安全性の管理
  • サプライチェーン企業横断でのインシデント対応
  • BI/ERP/PLM

不可欠性の強化と保全

市場での影響力の確保
【企業が直面する課題】
  • 市場のチョークポイント(急所)獲得
    ※自社商品/技術のデファクトスタンダード化など
  • 機密情報/重要技術の流出防止
コンサルティングサービス
  • 独自商品/技術の開発・生産支援
  • バリューチェーン競争力強化
  • 営業秘密保全/技術流出防止
ITソリューション
  • PLM/iQUAVIS/Plant Simulation
  • 不審なユーザー操作の監視
  • ユーザーID管理
  • データ持ち出し制御/流出防止
  • データ暗号化
  • 高セキュリティのクラウド業務環境
  • AIセキュリティ管理

ガバナンス強化

【企業が直面する課題】
  • 国際情勢/各国規制動向の把握
  • 平時・有事対策(ステークホルダーコミュニケーションを含む)
  • サイバーセキュリティ強化
  • 関税/通商政策対応(輸出管理・投資規制)
  • 経営者/従業員のマインドセット変革
コンサルティングサービス
  • 経済安保AIダッシュボード
  • 経済安保対応組織立上げ支援
  • 経済安保BCMS診断~構築
  • Cyber Crisis 360
  • 積極的サイバー防御
  • 輸出管理「該非判定AI」導入/運用
ITソリューション
  • セキュリティ意識向上トレーニング
  • ASM(攻撃対象管理)
  • クラウド設定不備の検知
  • 脅威インテリジェンスの活用
  • サイバー攻撃の早期検知と対応
  • データバックアップ
  • 平時/緊急時のインシデント対応
  • 該非判定AI

コンサルティングサービス一覧

自律性を確保する「サプライチェーン強靭化」

サプライチェーン診断

供給途絶がビジネスに与える影響を多角的に分析。特定の国や企業への過度な依存が潜むチョークポイントを特定します。

  • バリューチェーンのリスク可視化支援
  • 特定国・拠点への依存の可視化
  • リスクシナリオに基づく影響把握

レジリエンス支援

診断結果に基づき、生産拠点や調達先の分散、あるいは最適な供給網の再編(チャイナプラスワン等)を支援します。

  • 調達先の多角化​
  • 最適生産拠点(ニアショアリング)選定​
  • 代替スキームおよびBCP発動基準の策定​

事業ポートフォリオ構築

地政学リスクを織り込んだ中長期的な事業の選択と集中を行い、環境変化に強い収益構造への転換をサポートします。

  • 国・地域別収益リスクの可視化​
  • 地政学リスクを踏まえた投資優先順位の検討​
  • リスク耐性の高い事業構造の設計支援​
不可欠性を確立し優位性を守り抜く「コアコンピタンス強化・保全」

独自製品/技術の開発・生産支援

他社が代替できない「戦略的不可欠性」を維持する自社商品・技術の開発ロードマップを描き、その開発・生産プロセスの強化を支援します。

  • 不可欠技術/商品の特定​
  • 将来予測に基づく価値ロードマップ策定​
  • 不可欠技術/商品の開発プロセス支援​

バリューチェーン競争力強化

バリューチェーンの中で自社がコントロールすべき鍵となる工程を定義し、優位性を盤石にするための戦略を策定します。

  • 付加価値構造の分析と重要工程の特定​​
  • 競争力を守る秘匿化・知財戦略​
  • バリューチェーン内での主導権確保シナリオ​

営業秘密保全/技術流出防止

戦略的不可欠性の観点から守るべき対象を特定し、サイバー・物理・人的要因を含めた包括的な保護体制を構築して、重要資産の流出を未然に防ぎます。

  • 重要情報の特定と格付管理​
  • インサイダーリスク等人的対策の強化​​
  • 共同開発・委託先における保全要件定義​
AI活用と管理体制構築によるガバナンス強化

経済安保BCMS診断~構築

経済制裁や供給制限などの安全保障リスクを踏まえた事業継続マネジメント体制を構築し、緊急時の即応力を高めます。

  • 経済安保リスクを想定した影響分析​​
  • リスク発現時の即応体制の構築(BCMS/BCP)
  • 組織横断的な緊急時管理体制の構築支援​​

Cyber Crisis 360

サイバー攻撃を緊急時として捉え、平時と緊急時における体制、緊急広報、技術的対応の全般を支援します。

  • 平時と緊急時の経営意思決定・広報対応サポート​​
  • 被害最小化に向けた法的・専門的支援​
  • 再発防止のためのガバナンス再構築​

経済安保組織立上げ支援

経済安保リスクの分析結果に基づき、専任組織の役割と体制の設計、経営層や事業部門との報告ラインの整備を進め、平時の運営体制を確立します。

  • 経済安保リスクの分析​
  • 専任組織の役割・体制設計と報告ラインの確立​​
  • リスク監視基盤の構築と社内規程の改訂​

経済安保AIダッシュボード

地政学的インシデントや各国の規制を収集し、自社の経営に影響を与える情報を可視化して、わかりやすく解説します。

  • 地政学関連ニュース/各国規制変更の配信​​​
  • 規制情報/ニュースの自社供給網への影響把握​​
  • 経営層向け/部署別インジケーターによる監視と通知​​

輸出管理「該非判定AI」導入・運用

膨大な製品・部品リストの規制適合性判定をAIで自動化・効率化し、人的ミスの削減や業務負荷の軽減を実現します。

  • 不定期な法令アップデートへの対応
  • 法令改正に伴う過去データの洗替​
  • 判定業務の標準化とリードタイム短縮​

積極的サイバー防御

従来型の防御に加え、積極的サイバー防御が備わっているか診断を行い、体制構築を支援します。貴社が攻撃対象となるリスクを軽減させます。

  • サイバー防御に関する企業の情報発信動向の把握
  • 脅威インテリジェンスによる攻撃予兆/傾向の把握
  • 積極的情報発信による攻撃リスクの低減

CONTACT

当センターに関するご相談・ご質問につきましては、以下よりお問い合わせください。
「電通総研 経済安全保障研究センター」事務局

g-dcer-office@group.dentsusoken.com

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